「老人ホームの初期費用数千万円はどう守る？」入居一時金の非返還対象リスクと90日ルール・クーリングオフ実務

2026年10月23日 2026年10月23日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

1. 「数百万円〜数千万円」が消える？入居一時金のブラックボックス

「親の有料老人ホームを探しているが、パンフレットを見たら入居一時金が800万円、高いところでは3,000万円と書かれていて眩暈がした」
「もし入居してすぐに親が亡くなったり、施設が合わずに退去することになったら、この大金は戻ってくるのか？」――。

親の施設入居を検討する家族（PER-01、PER-05）が最も恐怖を感じるのが、この「入居一時金（前払金）の不透明さ」です。

一生に一度の巨額な資金移動であるにもかかわらず、その契約構造や返還ルールを正確に理解しないまま契約書にサインしてしまい、退去時に「数百万円しか戻ってこなかった」と泥沼の返還トラブルに発展するケースが後を絶ちません。

一時金方式（まとまった前払い）

月払い方式（一時金ゼロプラン）

入居一時金とは、法律上「終身にわたって受ける家賃やサービスの一部を前払いしたお金」です。このお金がどのように消費（償却）されていくのか、具体例で把握しておきましょう。

償却のステップ	計算の仕組み（例：一時金1,000万円・償却期間5年の場合）	手元に残る未償却残高
① 入居日当日の初期償却	入居した瞬間に、一時金の15〜30%程度（例：20%＝200万円）が無条件で差し引かれる（施設の開設準備・修繕積立金相当）。	残り 800万円
② 毎月の均等償却	残りの800万円を、想定居住期間（例：5年＝60ヶ月）で毎月均等に割って消化していく（800万÷60ヶ月＝毎月約13.3万円が家賃として引かれる）。	毎月約13.3万円ずつ減少
③ 償却期間満了後（5年経過後）	5年が経過すると、未償却残高はゼロになる。以後は追加の一時金を払う必要はなく、月額利用料のみで終身住み続けられる。	0円（返還金なし）

「入居してわずか1ヶ月で容体が急変して亡くなってしまった」「入居してみたらケアがひどく、2ヶ月で別の施設へ転居したい」といった事態に備え、老人福祉法には家族を守る強力なセーフティネットが存在します。それが「90日以内の契約解除（90日ルール）」です。

法律が保障する「90日ルール」の3大原則

理由を問わず無条件で契約解除可能：入居日（引渡し日）から90日以内に契約を解除または死亡した場合、施設側は一時金の受領を無効としなければならない。
初期償却分も含めて全額返還：入居時に一瞬で引かれた200万〜300万円の「初期償却分」も、すべて無条件で返還対象となる。
施設が差し引けるのは「実際にかかった実費のみ」：入居日から退去日までの「日割り家賃」「利用した介護サービス実費」「原状回復費用」のみが差し引かれ、残余金はすべて全額返還される。