老人ホームの「入居一時金」トラブルを防ぐ！償却期間と初期償却、90日以内退去時の返還金ルール

1. なぜ揉める？入居一時金の仕組みと「償却（しょうきゃく）」の基礎

有料老人ホームを検討する際、最も大きな金額が動くのが「入居一時金（数十万〜数千万円）」です。
「施設を買うお金」と誤解されがちですが、法律上の位置づけは「想定居住期間（例：5年・60ヶ月など）にわたって住むための家賃の前払い金」です。

• 償却（しょうきゃく）とは？：前払いした一時金を、毎月の家賃として少しずつ消化していく計算処理のことです。
• 償却期間中に退去・死亡した場合：まだ消化されていない残りの金額（未償却残額）は、契約者や遺族へ返還されます。
• 償却期間を超えて長生きした場合：追加の一時金や家賃を請求されることなく、亡くなるまで住み続ける権利が保障されます（これが「長生きリスク」に対するメリットです）。

2. 【最大の落とし穴】手元に戻らない「初期償却（非返還対象金）」

入居一時金トラブルで最も多いのが、「初期償却」を巡るトラブルです。

近年は消費者保護の観点から「初期償却ゼロ（全額月割り均等償却）」を採用する良心的な施設が増えています。契約前に「初期償却があるかどうか、何％引かれるか」を絶対に確認しましょう。

3. 法律で義務付けられた「90日ルール（短期解約特則）」

「入居してみたらどうしても雰囲気に馴染めず退去したい」「入居後わずか1ヶ月で急病により他界してしまった」――このような場合、初期償却で大損してしまうのを防ぐため、国の法律（老人福祉法第29条）によって「90日ルール（短期解約特則）」が定められています。

4. 【徹底比較】「一時金あり」vs「月払い（一時金0円）」どっちが得？

最近は、まとまった一時金を払わない「月払い方式（一時金0円）」を選択できる施設が主流になりつつあります。どちらを選ぶべきかの判断基準を整理しました。

5. 契約前に「重要事項説明書」で確認すべき3大チェック項目

1. 返還金の計算式（月割りか、日割りか）
   退去月の計算が日割り計算になっているかを確認します。月割り計算だと、月の初日に亡くなった場合でも1ヶ月分丸々差し引かれてしまいます。
2. 返還金の振込期限（通常3ヶ月以内）
   退去・契約終了後、「何ヶ月以内に指定口座へ返還金が振り込まれるか」の期日を確認します。半年以上遅延するような規定はトラブルの元です。
3. 事業者の「保全措置（倒産リスクへの備え）」
   万が一老人ホームの運営会社が倒産した場合、預けた一時金が保護される「社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度」や銀行保証が付いているかを確認します（保全措置があれば最高500万円まで返還が保証されます）。

まとめ：退去時のルールを握ってから契約書に判を押そう

入居時は「これから親がお世話になるのだから」と、契約条項を細かく確認しにくい心理が働きます。
しかし、入居一時金は親が生涯をかけて築いてきた大切な財産です。「初期償却の割合」「90日ルールの適用」「返還金の計算式」をしっかり確認し、納得した上で契約を結ぶことが、家族と親の安心を守る最大の防衛策になります。

＼ 最新情報をチェック ／