「医療費と介護費用の両方が重い…」年間最大数十万円が戻る『高額医療・高額介護合算制度』の申請手順と世帯合算の裏ワザ

2026年9月28日 2026年9月28日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

「高額医療・高額介護合算制度」は、月ごとの負担軽減（高額療養費・高額介護サービス費）を利用してもなお重い1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の医療費と介護費の自己負担合計が基準額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。
対象となるのは「同じ医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度・企業の健保組合など）に加入している同一世帯」。70歳以上の一般世帯なら年額自己負担の上限は56万円、非課税世帯なら31万〜19万円まで圧縮できます。
この制度は自動的には振り込まれません。「介護保険から証明書を取得し、医療保険の窓口へ提出する」という2段階の申請が必要です。申請期限は基準日（7月31日）の翌日から2年間です。

1. 「月ごとの限度額を使っても家計が苦しい」医療と介護の二重苦に効く最終兵器

「親が脳梗塞で倒れて入院し、高額な医療費がかかった」
「退院後もリハビリやデイサービス、ショートステイの費用が毎月かさみ、親の年金だけでは全く足りない」――。

親の高齢化に伴い、医療費と介護費用の「ダブルパンチ」によって家計が危機に瀕する現役世代が激増しています。日本の公的制度には、月単位の負担を抑える「高額療養費制度（医療）」や「高額介護サービス費（介護）」が存在しますが、それぞれの枠組みで限度額まで支払っていると、1年間のトータル出費は数十万〜数百万円に達してしまいます。

そこで国が用意している強力なセーフティネットが「高額医療・高額介護合算制度」です。医療と介護の両方を利用している世帯を対象に、1年間の自己負担総額にストッパーをかけ、上限を超えた金額を現金で還付してくれます。

しかし、この制度は知名度が低く、自治体からの通知が届かない自治体も多いため、申請しないまま数十万円を捨ててしまっている家族が後を絶ちません。仕組みと申請手順をマスターし、取り戻せるお金は1円残らず回収しましょう。

× 制度を知らずに放置する大損パターン

月々の高額療養費・高額介護サービス費の手続きだけで満足する
1年間の合算制度を知らず、申請期限（2年間）を過ぎて時効消滅
年数十万円の還付金を受け取れず、貯金を大きく減らす

○ 合算制度を活用して資産を守るパターン

毎年8月〜翌7月の領収書を保管し、世帯の自己負担額を把握
介護保険から証明書を取り寄せ、医療保険窓口へ確実に申請
超過分が指定口座に一括還付され、親の介護資金を長生きさせる

2. 【仕組みを完全理解】「高額医療・高額介護合算制度」とは？

この制度を使いこなすために、対象期間、対象となる費用、そして「合算できる範囲」の3大ルールを正しく把握しておきましょう。

2-1. 計算期間は「毎年8月1日〜翌年7月31日」の1年間

合算制度の計算期間は、カレンダー通りの1月〜12月や、一般的な年度（4月〜翌3月）ではありません。「毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間」が1つの区切りとなります。基準日（7月31日時点）の世帯状況や所得区分に基づいて還付額が計算されます。

2-2. 対象になる費用・対象外になる費用の線引き

合算できるのは、あくまで「保険診療・保険適用の自己負担分」です。

合算対象になるもの：病院の窓口で支払った一部負担金（1〜3割）、訪問診療・訪問看護費、介護保険サービスの自己負担分（デイサービス、ショートステイ、訪問介護、福祉用具貸与など）
合算対象外になるもの：入院時の差額ベッド代（個室料）、食事代（標準負担額）、おむつ代（実費分）、施設入所時の居住費（家賃）、介護保険適用外の自費サービス代

2-3. 「同一世帯」かつ「同じ医療保険」であることが必須条件

最も間違いやすいのが「誰と誰の費用を合算できるか」という点です。同居していても、加入している医療保険が異なる場合は合算できません。

合算できる組み合わせの具体例

○ 合算できる例：75歳以上の父親と母親（夫婦ともに後期高齢者医療制度に加入）
○ 合算できる例：自営業の夫（国保）と、同一世帯で国保に加入している母親
× 合算できない例：会社員の息子（企業の健康保険組合）と、75歳以上の母親（後期高齢者医療制度）※世帯主が同じでも医療保険が別体系のため合算不可

3. 【所得・年齢別】いくら戻る？自己負担限度額の早見表

1年間で支払った医療費と介護費用の合計が、以下の「算定基準額（限度額）」を超えた場合、その差額が全額払い戻されます（ただし超過額が500円以下の場合は支給対象外）。

対象者の年齢区分	所得区分	年間の自己負担限度額（合算基準額）
70歳以上（後期高齢者・高齢受給者）	現役並み所得者（年収約370万円〜）	67万〜212万円（年収に応じて3段階）
	一般世帯（住民税課税・単身年収約153万〜370万）	56万円
	住民税非課税（低所得者II）	31万円
	住民税非課税・年金収入80万円以下（低所得者I）	19万円
70歳未満（国民健康保険・協会けんぽ等）	上位所得者（年収約770万円〜）	126万〜212万円
	一般世帯（年収約370万〜770万円）	67万円
	住民税非課税世帯	34万円

※70歳以上の一般世帯の場合、1年間で医療と介護を合わせて「56万円（月平均約4.6万円）」を超えた分はすべて手元に戻ってくる計算になります。

4. 具体例でわかる！還付金シミュレーション

実際にどれくらいの金額が戻ってくるのか、モデルケースで試算してみましょう。

CASE

78歳の母親（一人暮らし・一般所得1割負担）の年間負担

・脳梗塞で2ヶ月入院＋外来通院：年間の医療費自己負担＝32万円（月ごとの高額療養費適用後）
・退院後に要介護3となり、デイサービスやショートステイを利用：年間の介護費自己負担＝36万円（月ごとの高額介護サービス費適用後）
・【世帯の年間自己負担合計】：32万円＋ 36万円＝ 68万円

70歳以上・一般所得の基準額は「56万円」です。
計算式：68万円（支払総額）－ 56万円（基準額）＝ 【120,000円が還付！】

この12万円は、医療保険側と介護保険側の負担割合に応じて按分され、それぞれの保険者（自治体や広域連合）から指定口座に振り込まれます。

5. 申請忘れを防ぐ！自治体窓口での「2段階申請ステップ」

合算制度の給付を受けるためには、「介護保険窓口」と「医療保険窓口」の両方を経由する2段階の手続きが必要です。

STEP 1

市区町村の介護保険窓口で「自己負担額証明書」の交付を申請する

親が居住する市区町村の介護保険担当窓口（介護保険課など）へ行き、「高額医療合算用の介護自己負担額証明書を交付してください」と申請します。対象期間（前年8月〜当年7月）の介護サービス利用実績が集計され、証明書が発行されます。

STEP 2

医療保険の窓口へ「支給申請書」と「証明書」を提出する

加入している医療保険の窓口（後期高齢者医療広域連合、国民健康保険課、または勤務先の健保組合）へ申請書を提出します。この際、STEP 1で取得した「介護保険自己負担額証明書」、領収書、保険証、振込先口座の通帳、マイナンバー確認書類を添付します。

STEP 3

支給決定通知書の受取と口座振込（約2〜3ヶ月後）

審査が完了すると、自宅に「高額医療・高額介護合算療養費支給決定通知書」が届き、指定した口座へ還付金が振り込まれます。医療分と介護分で振込名義や入金日が分かれる場合があります。

6. 知らないと損する！「世帯分離」と高額合算の落とし穴

介護保険料や自己負担額を下げるために「世帯分離（親と子の住民票上の世帯を分ける）」を行っている家庭は多いですが、合算制度を利用する際には以下の点に注意が必要です。

6-1. 子が会社員（社保）で親が75歳未満（国保）の場合の合算可否

同居して同一世帯のままだと、子の高い年収が合算されて「上位所得者」となり、合算基準額が100万円以上に跳ね上がって還付を受けられないことがあります。
この場合、世帯分離をして親を単独世帯にすれば、親は「住民税非課税世帯」となり、わずか31万円（または19万円）の基準額が適用されて多額の還付金を受け取れるようになります。