「認知症の親が落ち着いて暮らせる」グループホームの入居基準と特養・有料ホームとの月額費用差

2026年9月29日 2026年9月29日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を送り、認知症の進行緩和と自立支援を目指す地域密着型施設。
入居条件は「医師による認知症の確定診断」「要支援2または要介護1〜5」「施設と同一市区町村に住民票があること」の3点。
月額費用は「約15万〜22万円」が相場。特養（約8万〜15万円）よりは高めだが、民間の有料老人ホーム（約20万〜35万円以上）に比べるとコストを大幅に抑えられる。
料理・掃除・洗濯などをスタッフと共に行う家庭的な生活リハビリが強みだが、「医療依存度が高くなった場合の退去リスク」や「看取り対応の可否」は事前の確認が必須。

1. 「特養は待機、有料は高額…」施設選びに迷う家族の現実解

「夜間の徘徊や火の不始末が始まり、これ以上の一人暮らしや在宅介護は限界…」
「でも特養（特別養護老人ホーム）は要介護3以上で順番待ちが数十人、民間の有料老人ホームは入居金や月額25万円以上の費用が重すぎて手が出ない…」

部下のマネジメントや重い責任を背負う企業管理職（PER-04）や、親の介護を一手に背負わざるを得ない一人っ子（PER-12）にとって、親の認知症の進行に伴う「住まいの選択」は、自身のキャリアや生活破綻に直結する最大の正念場です。

そんな中、「家庭的な落ち着いた環境」「手が届きやすい費用感」「手厚い認知症ケア」の3拍子が揃った現実的な選択肢として選ばれているのが、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）です。

グループホームは、認知症の高齢者が専門スタッフのサポートを受けながら、1ユニット（5人〜9人）という少人数で共同生活を送る地域密着型サービスです。

特徴 1

1ユニット最大9人の「スモールコミュニティ」

数百人が暮らす大型施設とは異なり、顔なじみの入居者と固定スタッフだけで過ごすため、環境変化に極めて敏感な認知症の方でも混乱や興奮（BPSD）を起こしにくく、短期間で新しい環境に馴染みやすいのが最大の特徴です。

特徴 2

「生活すべてがリハビリ」になる役割づくり

スタッフが何から何までやってあげる「お世話型」ではなく、入居者ができること（野菜の皮むき、洗濯物をたたむ、テーブルを拭くなど）を本人のペースで分担します。「自分はまだ役に立っている」という自尊心が保たれ、認知機能の低下を緩やかにします。

特徴 3

全室個室でプライベートな空間を確保

日中はリビングに集まって団らんを楽しみますが、居室は完全な個室です。長年使い慣れた家具、家族の写真、趣味の道具などを自由に持ち込み、落ち着いて過ごすことができます。

親の施設選びで失敗しないためには、主要な3つの施設形態の違いを正しく把握しておく必要があります。

比較項目	グループホーム	特別養護老人ホーム（特養）	介護付き有料老人ホーム
施設の特徴	少人数（5〜9人）の家庭的環境で認知症ケアに特化	中重度の要介護者を終身で支える公的施設	手厚いサービスと設備が充実した民間施設
入居一時金	0円〜数十万円（敷金程度）	0円	0円〜数千万円（幅広い）
月額利用料の相場	約15万〜22万円	約8万〜15万円（負担限度額認定あり）	約20万〜35万円以上
入居要件	・要支援2〜要介護5 ・医師の認知症診断・同一自治体の住民票	・原則、要介護3以上・認知症の有無は問わない	・原則、60〜65歳以上・自立〜要介護5まで幅広く対応
入居待ち期間	数週間〜数カ月（空き次第）	数カ月〜1年以上（待機者多数）	即入居可能なケースが多い
医療ケア体制	看護師配置は日中のみ（または提携往診）	看護師配置あり（胃ろう・喀痰吸引等も対応可）	施設により24時間看護師常駐もあり
看取り対応	施設により対応（近年増加傾向）	原則、終身対応（看取り可能）	施設により手厚い看取りに対応

コストパフォーマンスの視点

親の年金受給額が月15万〜18万円程度ある場合、グループホームは「年金の範囲内、または子どものわずかな手出し」で高品質な認知症ケアを受けさせられる極めてバランスの良い選択肢となります。

グループホームへの入居を申し込む前に、親が以下の3つの法定制限をクリアしているか確認してください。

グループホーム入居の3大条件

1. 医師による「認知症」の診断があること：物忘れがあるだけでは不十分で、主治医による診断書（意見書）で認知症の原因疾患（アルツハイマー型、血管性、レビー小体型など）が明記されている必要があります。
2. 要介護度が「要支援2」または「要介護1〜5」であること：「要支援1」や自立（非該当）の方は入居できません。
3. 施設と「同一市区町村」に住民票があること：グループホームは「地域密着型サービス」に分類されるため、原則として施設が所在する自治体に住民票がなければ入居できません（遠距離介護の場合、入居前に住民票を移す段取りが必要です）。

グループホームは認知症の親にとって理想的な住環境ですが、「終身でずっといられるか」というと注意が必要です。入居後に慌てないためにも、以下の退去基準を事前に把握しておきましょう。

退去要件となりやすいケース	現場の実態と背景	家族が取るべき対策
医療依存度の大幅な上昇	胃ろう、中心静脈栄養、頻回な喀痰吸引、インスリン注射など、常時医療ケアが必要になった場合、看護師が常駐していないホームでは対応困難となる。	見学時に「看取りの実績」「看護師の配置状況」「提携クリニックの往診体制」を詳しくヒアリングする。
共同生活を著しく乱す行動障害	他の入居者への暴力行為、器物破損、昼夜を問わない激しい大声・徘徊など、少人数体制での見守り限界を超えた場合。	主治医と相談して向精神薬の調整や環境調整を試みる。限界時は医療療養型病院や特養への転院・転居を視野に入れる。
長期の入院（概ね3カ月以上）	骨折や肺炎などで一般病院へ入院し、入院期間が長期化した場合は居室を空けるために契約解除となるケースが多い。	入院中も管理費等を支払えば居室をキープできるか、規定を確認しておく。