「年金受給額で判定が変わる！負担限度額認定の『非課税年金合算ルール』と世帯分離判定シミュレーション」

2026年10月6日 2026年11月3日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

遺族年金や障害年金などの「非課税年金」も判定収入に100%合算される：税法上は非課税であっても、負担限度額認定（補足給付）の審査では老齢年金と同様に収入としてカウントされます。
年金年額「80万円」と「120万円」が自己負担額を分ける重大な分岐点：第2段階・第3段階①・第3段階②のどこに該当するかで、特養の食費・部屋代が毎月2万〜4万円変動します。
課税世帯の子と同居していても「世帯分離」と「配偶者要件」のクリアで対象になる：住民票上の世帯を分けることで親単独の非課税世帯とみなされ、減免を受けられるケースがあります。
制度の基本概要や預貯金要件は「総合ガイド記事」で確認：資産上限や申請書類の基本手続きは、当サイトの総合ガイドで詳しく解説しています。

1. 「遺族年金だから非課税で一番安くなる」は大誤解！非課税年金合算ルールとは

「母は亡き父の遺族厚生年金で暮らしており、税金（住民税）は1円もかかっていない。だから特養の食費・居住費も一番安い第2段階になるはずだ」

このように考えていた家族が、役所から届いた認定証を見て「第3段階②（最も軽減幅が小さい区分）」と判定され驚くケースが後を絶ちません。

かつては遺族年金や障害年金などの「非課税年金」は所得判定に含まれない時代がありましたが、制度改正により現在は「非課税年金もすべて年金収入として合算して段階を判定する」というルールに統一されています。

住民税非課税世帯であることを前提に、「合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額」の年間合計額によって、以下の3つの段階に振り分けられます（特養ユニット型個室に入居した場合の1ヶ月あたりの食費＋居住費の目安を比較）。

年金年額の2大ボーダーライン（80万円・120万円の壁）

第2段階（年金収入等が年80万円以下＝月約6.6万円以下）：
食費（日額390円）＋ユニット個室居住費（日額820円）＝月額約36,300円（通常より月約6.8万円減免）
第3段階①（年金収入等が年80万円超〜120万円以下＝月約6.6万〜10万円）：
食費（日額650円）＋ユニット個室居住費（日額1,310円）＝月額約58,800円（通常より月約4.5万円減免）
第3段階②（年金収入等が年120万円超〜約155万円以下）：
食費（日額1,360円）＋ユニット個室居住費（日額1,310円）＝月額約80,100円（通常より月約2.4万円減免）

※年金収入が年80万1,000円になっただけで、第2段階から第3段階①へ上がり、年間で約27万円も施設費用が増える仕組みになっています。