「親の通院送迎に使える『介護休暇』は有給？無給？給与控除を防ぐ就業規則チェックと会社申請マニュアル」

2026年10月6日 2026年11月3日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

育児・介護休業法上の「介護休暇」は、法律上「無給」でも違法ではない：国が定めているのは「休める権利」であり、給与の支払いは会社の就業規則に委ねられています（約7割の企業が無給扱い）。
知らずに申請すると「給与控除」で想定外の減給になるリスク：有給扱いか無給扱いかを確認せずに介護休暇を使うと、基本給から日割り計算で差し引かれ、翌月の手取りが大きく減る可能性があります。
親の通院付き添いや役所手続きは「年次有給休暇」を優先するのが基本戦略：有休が残っている間は100%有給である年休を使い、有休を使い切った後や半日・時間単位で細かく中抜けする際に介護休暇を充てるのが賢い防衛策です。
介護休業制度の全体像や休業給付金の手続きは「総合ガイド記事」で確認：まとまった期間（最大93日）仕事を休む場合の介護休業や給付金ルールは別記事で網羅しています。

1. 「介護休暇」を取得したら給与が引かれた？法律上の有給・無給のリアル

「親の急な通院付き添いで会社を休み、申請書に『介護休暇』と書いて提出したら、翌月の給与明細で1日分の給与が丸々引かれていた…」

仕事をしながら親の介護を担うビジネスパーソン（PER-01、PER-05）が最も衝撃を受けるのが、この「介護休暇の無給トラブル」です。

育児・介護休業法では、要介護状態にある対象家族が1人の場合「年5日」、2人以上の場合「年10日」まで、通院の付き添いや介護手続きのために休暇を取得できる権利が保障されています。
しかし、厚生労働省の規定では「休暇中の賃金を支払う義務（有給とすること）までは定められていない」ため、法律上は「無給」としても完全に合法なのです。

休暇の種類	年間の取得可能日数	給与の支払い（有給・無給）	主な利用目的
年次有給休暇（有休）	勤続年数に応じて年10〜20日付与	100%有給（通常の給与が満額支給）	使途自由（通院付き添い、休息、私用など）
法定の介護休暇	対象家族1人につき年5日（時間単位可）	会社規定による（約65〜70%の企業が無給）	親の通院送迎・付き添い、ケアプラン面談、役所手続き
会社の特別介護休暇（独自制度）	企業により異なる（年3〜10日程度）	有給としている企業もある（福利厚生）	慶弔休暇などと同様の法定外特別有給休暇

2. 会社の就業規則のどこを見るべきか？「給与減額」を防ぐ事前確認ポイント

介護休暇を使う前に、必ず社内ポータルや人事部で**「就業規則（育児・介護休業規程）」**を開き、以下の2点を確認してください。

就業規則チェックリスト（賃金条項の確認）

チェック1：介護休暇期間中の賃金条項：「介護休暇の期間については無給とする」と記載されていれば、1日休むごとに基本給から日割り（月給÷月所定労働日数）で減額されます。「通常の賃金を支払う」とあれば有給扱いです。
チェック2：賞与（ボーナス）査定への影響：無給の欠勤扱いとしてボーナスの出勤率算定から控除されないか確認します（法的には不利益取り扱いは禁止されていますが、欠勤日数のカウント方法を要確認）。
チェック3：時間単位取得の可否と算出方法：2021年の法改正により「時間単位（中抜け・遅刻早退）」での取得が義務化されています。時間単位で取得した場合、何時間分が無給控除されるのかを確認しましょう。

3. 【損得比較】年次有給休暇 vs 介護休暇のスマートな使い分け術

給与を減らさず、かつ有休を無駄に枯渇させないためのベストな使い分け基準は以下の通りです。

優先度 1

「終日（まる1日）」の通院付き添いは「年次有給休暇」を使う

会社の介護休暇が無給の場合、まる1日休むと数万円単位の給与が控除されます。丸1日の付き添いや検査同行は、確実に満額給与が出る通常の有給休暇を優先して充当しましょう。

優先度 2

「1〜2時間の病院送迎・ケアマネ面談」は「時間単位介護休暇」を使う

「朝8:30〜9:30のデイサービス送り出し」「夕方16:00〜17:00のケアマネ訪問」など、数時間の短時間離脱には介護休暇の時間単位取得を充てます。無給であっても1〜2時間分の控除にとどまるため、有休を1日分消費するより温存できます。

優先度 3

有休が残り少なくなったら「介護休暇」をフル稼働させる

自身の病気や家族の突発事故のために有休残日数が5日以下になった場合は、給与控除を受け入れてでも法定の介護休暇（年5日）を使い、失効・欠勤ペナルティを回避します。

4. 会社への申請手順とスムーズに承認される「申請書」の実務マナー

介護休暇は当日の朝、電話やチャットで口頭申請することも法律上認められています。しかし、社内手続きを円滑に進めるためには以下のルールを守りましょう。

・事前の予定通院は1週間前に申請：ケアプラン面談や定期検診など日程が決まっているものは事前に申請書を提出します。
・突発取得時の報告文面：「本日早朝、同居の母の体調が急変し受診介助が必要となったため、法定の介護休暇（または有給休暇）を1日取得させていただきます。至急の案件は◯◯さんに引き継ぎ済みです」と簡潔に伝えます。
・証明書類の添付：会社から求められた場合、病院の領収書や受診予約票、介護保険証のコピーなどを提出します（※法的には過度な証明要求は禁止されていますが、領収書1枚を添えるのが円満です）。