「親が亡くなった直後の口座凍結と葬儀費用はどうする？」知っておくべき『仮払い制度（預貯金払戻し）』と初動14日間の手続きマップ

2026年10月11日 2026年10月11日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

親の逝去で銀行口座が凍結されても、「預貯金の仮払い制度」を使えば遺産分割前でも単独で最大150万円まで出金可能
仮払い制度は「他の相続人の同意や印鑑証明が不要」なため、葬儀代や入院費の急な支払いに即座に充当できる
生前・直後のATM引き出しは「使い込み」と疑われ兄弟間の泥沼トラブル（争族）を招くため、公的制度の利用が鉄則
死亡後14日以内は年金停止・健康保険証返還・葬祭費（5万円前後）の申請など期限付き手続きが集中するため段取りが命

1. 親の逝去直後に直面する「口座凍結」と葬儀費用のキャッシュフロー危機

親が亡くなった直後、深い悲しみと葬儀の準備に追われる中で、働く家族を突如襲うのが「親の銀行口座凍結によるキャッシュフロー危機」です。

金融機関は名義人の死亡を把握した時点で、遺産を保護し不正な引き出しを防ぐために口座を即座に凍結します。これにより、親自身の預金から葬儀費用や病院の未払い医療費を支払うことができなくなります。

葬儀費用の相場は一般的に100万〜150万円程度であり、多くの場合、葬儀終了後数日〜1週間以内の現金払いや銀行振込が求められます。親の口座が使えないと、「喪主となった子どもが自分の貯金から百数十万円を一括で立て替えなければならない」という事態に陥り、家計が急激に逼迫します。

「暗証番号を知っているからATMで下ろす」の重大なリスク

「親のキャッシュカードと暗証番号があるから、凍結される前に全額引き出してしまおう」と考える人がいますが、これは極めて危険です。
他の兄弟・相続人から「勝手に遺産を使い込んだのではないか」「着服したのではないか」と激しい不信感を買う原因になり、後々の遺産分割協議で泥沼の法的紛争に発展するケースが後を絶ちません。

2. 遺産分割前でも単独で引き出せる！「預貯金の仮払い制度」とは？

こうした家族の切迫した資金難を救済するため、2019年7月の民法改正により新設されたのが「遺産分割前の預貯金の払戻し制度（仮払い制度）」です。

本来、亡くなった親の預貯金は相続人全員の共有財産となるため、全員で遺産分割協議書を作成して実印を押すまで引き出すことができません。しかし、この制度を利用すれば、「法定相続人のうちの1人が、他の相続人の同意なしで単独で窓口請求」できます。

計算式

単独で引き出せる金額の計算ルール
【死亡時の預貯金残高 × 1/3 × 請求する相続人の法定相続分】
※ただし、「1つの金融機関につき上限150万円」までと定められています。

具体例

長男がA銀行の預金600万円から引き出す場合（相続人が長男・長女の2人）
600万円 × 1/3 × 1/2（法定相続分）＝ 100万円
長男は長女の同意や印鑑証明を待つことなく、A銀行の窓口で100万円を単独で引き出して葬儀費用に充てることができます。

3. 銀行窓口でスムーズに下ろすための必要書類と申請手順

仮払い制度を利用する際、金融機関の窓口に提出する必要書類は以下の通りです。2024年3月から始まった「戸籍謄本の広域交付制度」を活用すれば、本籍地以外の最寄りの市区町村役場で即日一括取得できます。

必要書類	取得先・内容	注意点
被相続人（親）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本	最寄りの市区町村役場（広域交付で取得可能）	相続人を全員確定させるために必須
申請者（相続人）の戸籍謄本	最寄りの市区町村役場	申請者が現在の相続人であることを証明
申請者（相続人）の印鑑証明書・実印	市区町村役場	発行後3ヶ月以内のもの
親の通帳・キャッシュカード	実家・手元	紛失時は窓口で紛失届を併せて提出
葬儀社の見積書・領収書	葬儀社	必須ではないが資金使途の証明として推奨

手順 1

金融機関の相続担当窓口に電話し、来店予約を入れる
「親が亡くなり、葬儀費用等の支払いのために預貯金の払戻し制度（仮払い）を利用したい」と伝えます。必要書類の確認と来店日時を設定します。

手順 2

役所で戸籍謄本と印鑑証明書を取得し、窓口で申請手続きを行う
金融機関所定の「単独払戻し請求書」に実印で署名・押印し、書類を提出します。審査完了後、数日〜1週間程度で申請者の口座へ払い戻し金が振り込まれます。

手順 3

引き出した金額と使途（領収書）を記録し、他の相続人に共有する
仮払いで受け取ったお金は「遺産の前借り」です。葬儀費用や医療費の領収書を保管し、兄弟に「〇〇万円を引き出して葬儀社へ全額支払った」と明細を共有することで、後日のトラブルを完全に防ぎます。

4. 「仮払い制度」vs「生前・直後のATM引き出し」比較

親が亡くなった前後の出金方法について、法的な位置づけとリスクを比較しました。

項目	公的「仮払い制度」の利用	ATMでの無断引き出し
合法性・手続き	完全な合法的権利（民法で規定）	違法性や使途不明金を問われるリスク
他の相続人の同意	不要（単独で請求可能）	事後説明が必須（紛争の火種）
引き出し可能上限	同一金融機関あたり上限150万円	ATMの1日出金限度額の範囲内
兄弟間のトラブルリスク	極めて低い（銀行の公的記録が残る）	極めて高い（横領・着服を疑われる）

5. 慌てないための「死後14日間の公的手続きマップ」

親が亡くなった直後は、口座手続き以外にも役所や年金事務所への届出が期限付きで押し寄せてきます。仕事復帰のスケジュールを組みながら、抜け漏れなく処理しましょう。

初動14日間の必須手続きチェックリスト

7日以内：死亡届・火葬許可申請の提出：通常は葬儀社が代行して役所へ提出してくれます。
10日〜14日以内：年金受給停止手続き：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所へ届出（未支給年金の請求も同時に行う）。
14日以内：国民健康保険・介護保険の資格喪失届：親の保険証を役所に返還します。
葬祭費・埋葬料の申請（給付金受給）：親が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、申請により自治体から約3万〜7万円（多くは5万円）の「葬祭費」が支給されます。
世帯主変更届（14日以内）：親と同居していた世帯で、親が世帯主だった場合に提出します。