「親の年金受給額が分からない！」通帳・ねんきん定期便から把握する手取り年金と介護予算の逆算術

2026年9月18日 2026年10月11日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

額面ではなく、介護保険料・国保・税金が引かれた「手取り額（振込額）」で予算を組む
手取りの確認は、毎年6月に届く「年金振込通知書」ハガキか偶数月15日の通帳記帳で一発特定
「月額年金 − 自宅生活維持費（食費・光熱費等）」＝「介護サービスに使える上限額」と逆算する

1. 親がお金を教えてくれない理由と「額面」の罠

親の介護計画を立てるにあたり、最初にぶつかる壁が「親が年金受給額や貯金額を教えてくれない」という問題です。
「子どもにお金の心配をかけたくない」「財産を詮索されたくない」という親世代のプライドや警戒心があるため、「いくらもらってるの？」と直球で聞いても「生活できるくらいはあるから心配するな」とはぐらかされてしまいます。

さらに注意すべきは、たとえ「月15万円もらっている」と親が答えても、それは「額面金額」であることが多い点です。

落とし穴：年金からも「介護保険料」「健康保険料」「所得税・住民税」が天引きされる

原則として年間18万円以上の年金受給者は、介護保険料や国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）が年金から自動天引き（特別徴収）されます。額面が月15万円でも、実際の手取りは月13万円前後に目減りしているケースが珍しくありません。

2. 親の手取り年金を特定する「2大確認ルート」

確認手段	チェックする書類・箇所	確認のポイント
ルート1：年金振込通知書（年金ハガキ）	毎年6月に日本年金機構から届く圧着ハガキの「控除後振込額」欄。	額面・天引きされる社会保険料・税金・手取り額が1円単位で一括把握できる。
ルート2：銀行通帳の記帳（偶数月15日）	年金振込口座の通帳。偶数月の15日に入金される「ネンキン」の金額。	振込額は「2ヶ月分」の合算なので、2で割った金額が「1ヶ月の手取り額」。

3. 親を怒らせない！年金の話を切り出す「神質問テンプレート」

「お金の管理をさせて」「貯金いくらあるの？」と聞くと親は頑なになります。以下の切り出し方で、自然にハガキや通帳を出してもらいましょう。

切り出し方①：「国の負担軽減制度（割引）を申請したいから」

「役所から『介護費用の減免や医療費の払い戻し制度』の案内が出ているみたい。年金額によって使える補助が変わるから、6月に届いた年金のハガキ（振込通知書）か通帳を一度見せてもらえる？」

※「高額介護サービス費」や「負担限度額認定」の申請を口実にすることで、親の利益になる手続きとして前向きに受け止められます。

切り出し方②：「ケアマネジャーさんに予算を聞かれたから」

「ケアマネジャーさんから『お父さん（お母さん）の毎月の年金の手取りに合わせて、無理のないデイサービスやヘルパーのプランを作ります』って言われたんだ。月どれくらいの振込額か教えてもらえる？」

※「第三者の専門職が求めている情報」とすることで、家族間の対立や詮索感を避けることができます。

4. 手取り年金から「介護予算」を逆算する3ステップ

親の手取り月額が判明したら、以下の式で「介護サービスに使える上限枠」を算出します。

【介護予算の逆算方程式】
親の月額手取り年金 − 基本生活固定費（食費・光熱費・通信・医療費）＝介護サービス予算

ステップ1：在宅の固定費を算出（独居で約7万〜9万円）：食費（3万〜4万円）、水道光熱費（1.5万〜2万円）、通信費（5千円）、持病の医療費・消耗品（1.5万〜2万円）。※持ち家前提（賃貸は家賃を加算）。
ステップ2：介護枠の確定：手取り年金が月13万円の場合、13万円 − 8万円＝ 約5万円がデイサービスや訪問介護、ショートステイに回せる安全な上限額です。
ステップ3：自己負担上限（高額介護サービス費）と突き合わせる：住民税非課税世帯の場合、介護保険サービス自己負担の上限は月15,000円〜24,600円程度に抑えられます。食費や居住費実費を足しても年金内で十分収まります。