親の通帳・銀行口座が凍結する前に！認知症に備えるお金の管理と事前対策

1. なぜ親の銀行口座は「凍結」してしまうのか？

「親が亡くなったときに口座が凍結される」ことは広く知られていますが、実は認知症などによって本人の判断能力が低下した場合でも、口座取引が制限・停止されることをご存知でしょうか。

銀行などの金融機関は、本人の預金を詐欺や不正な使い込みから守る法的義務があるため、窓口で「本人の意思確認ができない」と判断されると、たとえ家族であっても出金や解約ができなくなります。
親名義の定期預金の解約や、自宅の売却による介護費用の捻出も一切ストップしてしまいます。

2. 口座が凍結した際の最大のリスク

発生する問題	具体的な影響
介護費用の立替負担	親の口座から出金できないため、月々の施設費用や医療費を子ども自身の給与・貯蓄から立て替え続けなければならなくなります。
成年後見人の申立てが必要	口座を動かすために家庭裁判所へ「成年後見人」の選任を申し立てる必要があり、手続きに数ヶ月かかる上、弁護士や司法書士への月額報酬（月2万〜6万円程度）が終身で発生します。
兄弟・家族間の不信感	「親の通帳を誰が預かっているのか」「本当に介護費用だけに使っているのか」が不透明になり、親族間トラブルの引き金になります。

3. 親が元気なうちにやっておくべき3大対策

これらのトラブルを防ぐ鍵は、親が元気で意思疎通がはっきりしているうちに手続きを完了させておくことです。

① 複数ある口座を「1〜2行」に集約する

昔作った古い口座や使っていない定期預金、別々の金融機関の口座を解約し、年金受取口座などのメイン口座1〜2つにまとめます。これだけで管理負担と紛失リスクが大幅に減ります。

② 金融機関の「代理人カード」や「代理人登録」を活用する

多くの主要銀行（メガバンク、ゆうちょ銀行、主要地銀）には、口座名義人の家族向けに「代理人カード（家族カード）」を発行するサービスがあります。
名義人本人が健在なうちに手続きをしておくことで、親の代わりに生活費や介護費用をATMから引き出せるようになります。

③ 固定費・介護費を「口座引き落とし」にしておく

公共料金（電気・ガス・水道）や通信費、税金、そして将来利用する介護保険サービス費を、あらかじめ親のメイン口座からの自動引き落としに設定しておきます。引き落としにしておけば、窓口で都度支払う手間や滞納リスクを防ぐことができます。

まとめ：親子でオープンに話すきっかけをつくる

親に対して「認知症になったら困るからお金の管理をさせて」と切り出すと、警戒心やショックを与えてしまいます。
「最近、高齢者を狙った特殊詐欺が多いから、万が一のために通帳の整理をしておこう」「銀行で便利な代理人手続きがあるらしいよ」といった形で、親の財産を守るための前向きなサポートとして相談するのがスムーズに進めるコツです。