親が要介護認定で「要支援」と言われたらどうする？軽度者向けサービスと悪化を防ぐポイント

2026年9月11日 2026年10月11日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

要支援1・2は「まだ介護が不要」ではなく「今対策すれば自立を長く維持できる黄金期」
担当窓口は民間のケアマネではなく、「地域包括支援センター（介護予防担当）」になる
筋力維持のための「予防型デイ」や手すり設置などを賢く使い、要介護への悪化（重度化）を食い止める

1. 「要支援」の判定にがっかりして放置してはいけない理由

親の要介護認定を申請した結果、「要支援1」や「要支援2」の通知が届いて、「要介護がつかなかったから、大したサービスは使えないのか…」と肩を落とす家族は少なくありません。

しかし、「要支援だからまだ大丈夫」と何も使わずに放置してしまうのが最も危険です。
高齢者は、ちょっとした外出控えや閉じこもり、軽い転倒をきっかけに、わずか数ヶ月で筋肉量が激減し、一気に「要介護」へ悪化してしまいます。
要支援認定は、「公的サービスを使って親の身体・認知機能の低下を食い止める最大のチャンス期間」と捉えましょう。

2. 「要支援」と「要介護」の決定的な3つの違い

比較項目	要支援（1〜2）	要介護（1〜5）
目的	「介護予防」状態の悪化を防ぎ、自立を維持する。	「介護・介助」すでに必要な日常生活動作を補う。
担当窓口・プラン作成	地域包括支援センター（介護予防支援計画）	居宅介護支援事業所（民間の担当ケアマネジャー）
1ヶ月の支給限度額	・要支援1：約50,320円・要支援2：約105,310円	・要介護1：約167,650円〜要介護5：約362,170円

3. 要支援1・2で実際に使えるおすすめ公的サービス

限度額の範囲内で、自治体の「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」や予防給付が利用できます。

介護予防通所介護（運動型デイサービス）：
1日中過ごす長時間のデイサービスだけでなく、「半日（2〜3時間）でマシントレーニングや体操、ストレッチを集中的に行うリハビリ特化型デイ」が利用できます。お風呂や食事のない短時間型は親も通いやすく人気です。
介護予防訪問介護（生活支援ヘルパー）：
本人が行うのが難しい重労働（大掃除、シーツ交換、重い食材の買い出しなど）をヘルパーがサポートし、本人が自立してできる家事は一緒に行います。
福祉用具のレンタル（手すり・スロープ・歩行器）：
月数百円の自己負担で、玄関や廊下に置くだけの手すりや、外出用のシルバーカー（歩行補助車）をレンタルできます。
※車椅子や介護ベッドは原則要介護2以上が対象ですが、医師の意見書等で特例利用できる場合もあります。
住宅改修費の補助（上限20万円）：
要支援であっても、浴室やトイレへの手すり設置、敷居の段差解消工事に上限20万円（自己負担1〜3割）の補助が出ます。転倒予防に不可欠です。