障害者手帳がなくても税金が安くなる！要介護の親を扶養に入れて年間数万〜十数万円節税する『障害者控除対象者認定書』

2026年9月26日 2026年10月25日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

65歳以上で要介護認定（要介護1〜5、要支援）を受けていれば、身体障害者手帳がなくても「障害者控除」と同等の税控除が受けられる
役所の窓口で「障害者控除対象者認定書」を発行してもらうだけで、所得税・住民税が年間数万〜十数万円安くなる
親と同居していなくても、定期的な仕送り（生活費や医療費の援助）があれば「別居扶養」として申告可能
年末調整で出し忘れても、過去5年分まで遡って確定申告（還付申告）すれば、数十万円がまとめて一括還付される

1. 「手帳がないから関係ない」は大損！知られざる『障害者控除対象者認定書』とは？

「うちの親は足腰が弱って要介護認定を受けているけれど、身体障害者手帳は持っていないから、税金の障害者控除なんて関係ない」

そう思い込んで、毎年11月の年末調整や2月の確定申告をスルーしてしまっていないでしょうか。実はそれ、年間で数万円から十数万円の税金をみすみす払いすぎている可能性が非常に高いです。

国税庁の所得税法・地方税法には、障害者手帳を持っていなくても、「65歳以上の高齢者で、精神または身体に障害があり、障害者に準ずる状態であると市町村長が認定した人は、税法上の障害者として扱う」という救済特例が定められています。

この証明をしてくれる公的書類が、市区町村が発行する『障害者控除対象者認定書』です。自治体の介護保険窓口に申請書を提出するだけで、要介護認定の調査データを元に審査が行われ、誰でも簡単に入手することができます。

2. 【節税シミュレーション】年間いくら安くなる？控除額と還付の実例

この認定書を取得して会社の年末調整や確定申告で提出すると、課税所得からまとまった金額が控除され、手取り現金が大きく増えます。

申請しない場合（通常の老人扶養のみ）

【適用控除】老人扶養控除（同居58万円／別居48万円）のみ。
【税負担】要介護の親を養う重い出費（施設代・医療費・介護保険自己負担）を抱えながら、高額な所得税・住民税を満額引かれ続け、子世代の貯金が削られます。

障害者控除対象者認定書を併用した場合

【適用控除】老人扶養控除に加えて「障害者控除（27万〜40万円）」または「同居特別障害者控除（75万円）」が丸ごと上乗せ！
【税負担】年収700万円の会社員の場合、年間約8万〜15万円以上の所得税還付＆住民税減税が毎年手元に残ります。

特に管理職や共働き総合職など、所得税率が高い（年収が高い）子どもが親を扶養に入れて申告するほど、手元に戻る現金の額が劇的に跳ね上がるのが最大の特徴です。

3. あなたの親はどっち？「一般障害者」と「特別障害者」の判定基準

認定書で認定される区分には「普通障害者（一般）」と、より重度の「特別障害者」の2種類があり、親の要介護度や日常生活の自立度によって決まります。

控除区分	所得税の控除額	住民税の控除額	判定の目安（要介護度・自立度）
普通障害者（一般）	27万円	26万円	・要介護1〜2程度・障害高齢者の日常生活自立度ランクA（準寝たきり）・認知症高齢者の日常生活自立度ランクⅡ（日常生活に支障あり）
特別障害者（別居）	40万円	30万円	・要介護3〜5程度・日常生活自立度ランクB〜C（ほぼ寝たきり）・認知症自立度ランクⅢ以上（常時介護・見守りが必要）
同居特別障害者（同居）	75万円	53万円	上記「特別障害者」の判定基準を満たす親と、生計を一にして同居している場合（控除額が最大化）

自治体ごとの判定ルールの違い

具体的な認定基準は市区町村によって多少異なります。「要介護度だけで自動判定する自治体」もあれば、「主治医意見書に書かれた自立度ランクを厳格に照会する自治体」もあります。要介護1であっても認知症が進んでいる場合は「特別障害者」に認定されるケースがあるため、まずは申請してみることが肝心です。

4. 別居でもOK！親を「税法上の扶養」に入れるための3大条件

「離れて暮らす実家の親でも扶養に入れられるのか？」「親の介護保険料が高くなってしまわないか？」という疑問を解消するための3つの必須条件です。

条件 1

親の年間所得が48万円以下（年金のみなら年158万円以下）であること
親が65歳以上で公的年金収入のみの場合、年金受給額が年間158万円以下（月額約13.1万円以下）であれば税法上の扶養親族の対象になります。

条件 2

「生計を一（いつ）にしている」実態があること（別居でも送金があれば可）
同居していなくても、親の生活費、医療費、施設費などを子どもが定期的に仕送りしていれば「生計を一にしている」と認められます。銀行振込の通帳記録を証拠として残しておきましょう。

条件 3

健康保険（社会保険）の扶養とは完全に切り離して考えてよい
「税金の扶養」と「健康保険の扶養」は全く別の法律です。親を税金の扶養に入れても、親自身の後期高齢者医療制度や国民健康保険の自己負担割合（1割〜3割）や介護保険料が跳ね上がることはありません。子どもの税金だけが純粋に安くなります。

5. 【実例ステップ】役所申請から年末調整・確定申告までの4ステップ

認定書を入手し、実際に税金の還付を受けるまでのスムーズな手続きステップです。

STEP 1

親の住民票がある市区町村の窓口へ申請書を提出する
市役所・区役所の「介護保険課」または「高齢福祉課」へ行きます（郵送申請やオンライン申請が可能な自治体も多数あります）。親の介護保険被保険者証と、申請者の身元確認書類を持参します。

STEP 2

『障害者控除対象者認定書』の交付を受ける
窓口なら即日〜数日、郵送なら1〜2週間ほどで認定書が手元に届きます（発行手数料は無料の自治体がほとんどです）。

STEP 3

会社の年末調整で「扶養控除等申告書」に記入して添付する
年末調整書類の「障害者控除」の欄にチェックを入れ、親の氏名と区分（一般または特別）を記入し、認定書のコピー（原本を求められる場合もあり）を添付して会社に提出します。

STEP 4

【過去の分がある場合】確定申告で「過去5年分」をまとめて還付請求
「数年前から要介護だったのに知らなかった！」という場合でも諦める必要はありません。過去5年分の認定書を役所でまとめて発行してもらい、税務署へ「還付申告（更正の請求）」を行えば、過去数年分の税金が数十万円単位で口座に一括還付されます。