「要支援1・2だとデイサービスが使えない？」介護予防・日常生活支援総合事業の仕組みとサービス制限の乗り越え方

2026年10月1日 2026年10月1日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

「要支援1・2はデイサービスが使えない」は誤解。正しくは、全国一律の介護給付から市区町村が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」の枠組みで利用できる。
ただし、利用回数には原則として制限がある（要支援1＝週1回程度、要支援2＝週2回程度）。フルタイム勤務で平日の日中見守りを必要とする家族にとっては「日数が足りない」という現実の壁に直面しやすい。
「週1〜2回の壁」は、自治体の独自サービス、デイの自費追加利用、訪問型サービスの組み合わせ、そして機能改善を目指す「リハビリ特化型デイ」の戦略的選択によって乗り越えることができる。

1. 「要支援」の判定に落ち込む働く家族のリアル

「親の物忘れや足腰の衰えが心配で、仕事を続けながら支えるために要介護認定を申請したのに、結果は『要支援1』だった…」

親と同居または近居しながらフルタイムで働く独身女性や、シフトの調整が難しい中小企業勤務の会社員にとって、この認定結果は「思っていたより軽すぎて、必要なサービスが使えないのではないか」という強い不安と焦りを生みます。

日中は仕事で家を空けるため、できれば平日の日中に週3〜4日はデイサービス（通所介護）に通って安全に過ごしてほしい――そう願っていた家族が直面するのが、要支援者向けサービスの「回数制限」と「制度の壁」です。

しかし、制度の仕組みと選択肢を正しく理解すれば、要支援判定であっても仕事を諦めずに親の安全な在宅生活を支える体制を構築することは十分に可能です。

2. 「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」の仕組み

2015年の介護保険法改正以降、要支援1・2の方に対する通所介護（デイサービス）と訪問介護（ホームヘルプ）は、全国一律の「介護給付」から、各市区町村が主体となって運営する「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」へと移行しました。

区分	管轄・制度枠組み	通所（デイサービス）の標準利用目安	サービスの主な目的
要支援1	市区町村の「総合事業」（介護予防給付）	原則週1回程度（月額定額：自己負担約1,700〜2,200円/1割）	要介護状態への悪化予防、生活機能の維持・自立支援
要支援2	市区町村の「総合事業」（介護予防給付）	原則週2回程度（月額定額：自己負担約3,400〜4,200円/1割）	心身機能の改善、日常生活動作（ADL）の自立度向上
要介護1〜5	国の「介護給付」（ケアプラン支給限度額内）	区分支給限度額の範囲内で週2〜5回以上自由に設計可能	身体介助、認知症ケア、家族の介護負担軽減

2-1. なぜ「週1〜2回」しか使えないのか？

要介護1以上の場合、デイサービスの費用は「1回利用するごとに計算」されますが、要支援の総合事業では多くの場合「月単位の定額制（包括払い）」となっています。

自治体の基準により「要支援1は月4回（週1回）相当」「要支援2は月8回（週2回）相当」の単位数が設定されているため、ケアマネジャー（地域包括支援センターの担当者）は原則としてこの回数内でプランを組み立てます。そのため、「週3回通わせたい」と希望しても、保険適用内では断られてしまうのです。

注意：自治体によってサービス内容や柔軟性に差がある

総合事業は「市区町村の自治事務」であるため、お住まいの自治体によって受け皿となる事業所の数や、柔軟な利用を認めるローカルルールに大きな違いがあります。担当の地域包括支援センターに「この自治体の総合事業の独自枠組み」を必ず確認しましょう。

3. 「週1〜2回の壁」を突破する4つの実践アプローチ

平日にフルタイムで働く家族にとって、「週1回や2回デイに行くだけでは、残りの平日の日中が完全に空白になってしまい安心できない」というのが本音です。この空白を埋めるための現実的な解決策を4つ紹介します。

方法 1

デイサービスの「自費（全額自己負担）追加利用」を活用する

多くのデイサービス事業所では、保険適用の週1〜2回に加え、同じ事業所で自費（1回あたり全額自己負担：約4,000〜6,000円＋食費）で追加利用できる「保険外サービス」を用意しています。慣れ親しんだ同じ施設・スタッフのもとで週3日目・4日目を埋められるため、親の混乱を防ぎつつ家族の勤務日をカバーできます。

方法 2

「訪問型サービス（総合事業・訪問介護）」と組み合わせる

デイサービスに行かない日は、総合事業の「訪問型サービス」を昼前後に配置します。ヘルパーに安否確認、服薬チェック、簡単な昼食の用意をしてもらうことで、日中の孤立や事故を防ぐセーフティネットを作ることができます。

方法 3

自治体の「基準緩和型サービス」や「ミニデイ」を探す

従来のデイサービス（現行相当）以外に、自治体がNPOやボランティア、民間企業と連携して提供する「基準緩和型通所サービス（通所型サービスA）」や「住民主体の通いの場（通所型サービスB）」があります。利用料がワンコイン（数百円程度）で利用でき、地域の体操教室や趣味の場として日中の居場所になります。

方法 4

シルバー人材センター・民間見守りサービスを併用する

公的介護保険の枠外で、シルバー人材センターによる「話し相手・軽作業援助（1時間1,000〜1,500円程度）」や、スマートスピーカー・見守りカメラなどのIoT機器を組み合わせることで、低コストで平日日中の安心を担保します。

4. 要支援だからこそ選びたい「リハビリ特化型デイ」の価値

「デイサービス＝高齢者が集まって歌を歌ったり折り紙をしたりする場所」というイメージを持つ親は多く、「あんな年寄り扱いされる場所には絶対に行かない！」と通所を拒絶されるケースが後を絶ちません。

特に自立度が高くプライドのある要支援の親には、「リハビリ特化型デイサービス（機能訓練特化型デイ）」の提案が非常に有効です。

リハビリ特化型デイサービスが要支援者に適している理由

半日単位（2〜3時間）で利用できる：「1日中施設に拘束される」のが苦痛な親でも、「午前中のフィットネス感覚」で気軽に通いやすい。
マシントレーニングや個別リハビリが中心：理学療法士（PT）や作業療法士（OT）が指導し、「足腰を鍛えて元気になるためのトレーニングジム」として通う大義名分ができる。
入浴や食事の提供がない（または選択制）：他人に体を洗われることに抵抗がある方でも、純粋な運動目的として通えるため自尊心を保てる。

要支援の段階で適切な運動習慣をつけ、歩行機能やバランス感覚を維持することは、将来の転倒・骨折による重度化（寝たきり）を食い止める最大の防御策になります。

5. 状態が悪化したときの「区分変更申請」の判断基準

要支援の認定を受けた後、親の心身状態が明らかに悪化している場合は、認定の有効期間満了を待たずに「要介護認定の区分変更申請」を行うことができます。

状態悪化のサイン	具体的な状況例	区分変更の目安
歩行・移動の困難	室内で頻繁につまずく、手すりや歩行器がないと歩けない、自力で立ち上がれない	要支援1 → 要支援2 または要介護1
排泄・衛生の乱れ	トイレの失敗（失禁）が頻発、自分で下着を替えられない、入浴を拒絶して清潔が保てない	要介護1〜2の検討
認知機能の低下	鍋の空焚きや火の不始末、服薬管理が完全に不能、同じ物を大量に買い込む、夜間徘徊	要介護1〜2以上への見直し