「負担限度額認定の『預貯金500万・1,000万円の壁』！通帳コピー提出で審査落ちしないための残高確認と資産整理術」
むーさん
- 2021年8月の制度改正で「預貯金要件」が細分化・厳格化：年金収入に応じて単身で「500万円・550万円・650万円・1,000万円」の4つの上限壁が設けられ、1円でも超えると食費・居住費の減免がゼロになります。
- 通帳の隠蔽やタンス預金は自治体の「銀行照会権限」で発覚する：介護保険法第203条に基づき、自治体は金融機関へ直接口座照会を行う権限を持っており、不正受給には最大3倍の加算金ペナルティが科されます。
- 通帳コピーは「申請直前に記帳した全口座・2ヶ月分」が必須：休眠口座やネット銀行、定期預金、有価証券もすべて合算対象となるため、事前の残高確認が不可欠です。
- 制度の全体像や申請手順の基本は「総合ガイド記事（No.32）」で確認：所得段階の区分や減免額の早見表は、当サイトの総合ガイドで詳しく解説しています。
1. 特養の食費・部屋代が月6万円変わる！「預貯金500万〜1,000万円の壁」とは
「親が住民税非課税世帯だから特養の費用が安くなると思っていたのに、預貯金が520万円あったせいで『負担限度額認定』が却下され、毎月14万円以上の請求が来た…」
特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、ショートステイの食費・居住費を大幅に軽減する「介護保険負担限度額認定（補足給付）」において、最も多くの家族がつまずくのが「預貯金（資産）要件の壁」です。
2021年8月の制度改正により、従来は「単身1,000万円以下」で一律だった資産上限が、年金収入等に応じて細かく引き下げられました。まずは親の所得段階ごとの厳格な資産上限を確認しましょう。
| 利用者負担段階 | 本人の年金収入＋合計所得金額 | 預貯金等の資産上限（単身） | 預貯金等の資産上限（夫婦世帯） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 老齢福祉年金受給者／生活保護受給者 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 |
| 第2段階 | 非課税世帯かつ80万円以下 | 650万円以下 | 1,650万円以下 |
| 第3段階① | 非課税世帯かつ80万円超〜120万円以下 | 550万円以下 | 1,550万円以下 |
| 第3段階② | 非課税世帯かつ120万円超 | 500万円以下 | 1,500万円以下 |
2. 何が合算され、何が除外される？「預貯金等」に含まれる資産の境界線
審査でチェックされるのは普通預金だけではありません。以下の基準でプラス資産とマイナス負債が厳密に判定されます。
- ◯ 資産として合算されるもの（対象）：普通預金・定期預金・積立預金、有価証券（株式・国債・投資信託の時価評価額）、金・銀（積立購入含む）、タンス預金（手元現金）。
- × 資産から除外されるもの（対象外）：居住用不動産（親の持ち家・土地）、生命保険（解約返戻金のある保険も解約前は対象外）、自動車、貴金属（腕時計・宝石など時価評価が困難なもの）。
- ▲ 残高から差し引けるもの（控除対象）：住宅ローンや車のローン、借入金などの「負債（借用証書や返済予定表の提出が必要）」。
3. 書類不備や更新落ちを防ぐ！「通帳コピー提出」の4大実務ルール
負担限度額認定は毎年7月末が有効期限となっており、毎年6〜7月に更新審査が行われます。新規申請および更新時に審査落ちしないための通帳コピー提出ルールは以下の通りです。
4. 残高が上限を少し超えている場合の「合法的な資産整理・事前対策」
「親の預貯金が515万円あり、第3段階②の上限（500万円）を15万円だけ超えている」という場合、単に現金を引き出して隠す行為は「不正なタンス預金」として発覚した際に最大3倍のペナルティ対象となります。
しかし、親本人のために正当に物品を購入・支払いし、領収書を保管しておくことは完全に合法です。
・親自身の介護ベッド・車椅子・衣類・家電の購入
・親自身の住宅改修費や未払い医療費・歯科治療費の精算
・親本人のための仏壇・墓石の購入など
※窓口で「直近で数十万円引き出されていますが何に使いましたか？」と聞かれた際、領収書を提示できれば問題なく承認されます。
5. 負担限度額認定の全体像や軽減額の早見表は「総合ガイド記事」で確認
特養・老健・ショートステイで実際にいくら食費と部屋代が安くなるのか、具体的な減免額一覧と申請書の入手手順については、当サイトの総合ガイド記事をご確認ください。
👉 【完全ガイド】特養・老健の食費と部屋代が半減する「負担限度額認定（補足給付）」の申請条件と手順
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