「介護時短勤務」で給料はどれくらい減る？社会保険料の免除特例と手取り減少を最小限に抑える働き方

2026年9月26日 2026年10月25日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

介護短時間勤務は法律（育介法）で保障された権利であり、要介護家族1人につき通算3年以上・2回以上利用可能
給料は「ノーワーク・ノーペイ」で働かない時間分減額。1日2時間短縮（6時間勤務）で基本給は約25%減少＋残業代ゼロ＋賞与減額
要注意！育児時短と違って介護時短には「社会保険料免除」や「手当給付」がないため、直後の手取り減少が大きく感じやすい
基本給を減らしたくないなら「残業免除（所定外労働の免除）」や「フレックス・時差出勤」の活用が最強の回避策

1. 「仕事を続けたいけれど時間が足りない」働く介護者の切り札・介護時短勤務とは？

親のデイサービスの送り出しや迎え、定期的な通院付き添い、夕方の見守りや配膳など、介護が始まると「あと1〜2時間あれば仕事を辞めずに済むのに」という場面が激増します。

そんなときに労働者の権利として活用できるのが、育児・介護休業法第23条に定められた「介護短時間勤務等の措置（介護時短勤務制度）」です。

正社員だけでなく、条件を満たすパート・契約社員も利用でき、会社に対して申請することで所定労働時間を短縮（原則1日6時間など）できます。

しかし、多くのビジネスパーソンが申請をためらう最大の理由が、「給料がどれくらい減るのか分からない」「社会保険料や将来の年金が激減して大損するのではないか」という経済的な不安です。

制度の仕組みと減額幅のリアル、そして手取り減少を最小限に食い止めるテクニックを具体的に解説します。

2. 【給与シミュレーション】1日1〜2時間の時短で手取り・賞与はいくら減る？

日本の労働法において、短時間勤務中の給与は「ノーワーク・ノーペイの原則（働かなかった時間分は賃金を支払う義務がない）」が適用されます。そのため、短縮した時間に応じて基本給が日割り・時間割りで減額されます。

項目	フルタイム（所定8時間）	1時間短縮（7時間勤務）	2時間短縮（6時間勤務）
労働時間割合	100%（基準）	87.5%（12.5%減）	75.0%（25.0%減）
基本給（月給35万円の場合）	350,000円	約 306,250円（-43,750円）	約 262,500円（-87,500円）
残業手当（月30時間の場合）	約 65,000円	0円（残業原則禁止）	0円（残業原則禁止）
総支給額（額面）	415,000円	約 306,250円（-108,750円）	約 262,500円（-152,500円）
推定手取り額（社保改定後）	約 330,000円	約 250,000円（-80,000円）	約 215,000円（-115,000円）
年間賞与（年4ヶ月分想定）	140万円	約 122万円（-18万円）	約 105万円（-35万円）

上記のように、基本給の減額だけでなく「残業代がゼロになること」と「基本給連動の賞与が減額されること」が重なり、年収ベースでは100万〜150万円前後の減少となるケースが一般的です。

3. 【要注意】育児時短と何が違う？介護時短の「制度の落とし穴」

職場の同僚が利用している「育児時短勤務」と同じ感覚で介護時短を申請すると、想定外の金銭的ショックを受けることになります。両者には法律上の保護において決定的な格差が存在します。

手厚い保護がある「育児時短勤務」

・育休中は社会保険料が全額免除。
・「養育期間標準報酬月額特例」により、給与が下がっても将来の年金額は時短前の高い水準で計算される。
・2025年からは給付金（育児時短就労給付）も創設され、手取り減を国が手厚く補填。

公的補填がない「介護短時間勤務」

・社会保険料の免除制度は一切なし。
・介護時短に対する給付金（手当）も存在しない（※介護休業給付金は休業時のみ）。
・養育特例のような制度がないため、給与が下がると将来受給する老齢厚生年金もわずかに目減りする。

最初の2〜3ヶ月は「手取りの激減」に注意！

健康保険料や厚生年金保険料は、毎年4〜6月の給与を基準（定時決定）として決まります。時短勤務を開始して給与が下がっても、最初の3ヶ月間は「時短前の高い給与基準」で社会保険料が天引きされるため、手取りが極端に少なくなります。4ヶ月目以降に「随時改定（月額変更届）」が行われて初めて社会保険料が下がり、手取りが安定します。