「診断書は不要？」介護休暇の申請時に会社から証明書類を求められたときの正しい対処法と手続きルール

2026年9月24日 2026年10月25日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

厚生労働省の公的指針により、介護休暇の申請で「医師の診断書の提出を求めることは適当ではない（原則不要）」と明記されている
会社が求めてよいのは「事実の確認」のみであり、病院の領収書・受診予約票・お薬手帳・介護保険証のコピーで法的に十分
会社がどうしても診断書を義務付ける場合、「取得費用（数千円）は会社が負担すべき」とするのが労務管理上の通例
労務担当者の制度理解不足に対して角を立てず、「厚労省指針の共有」と「領収書による代替」でスマートに承認を得る交渉術が有効

1. なぜ会社は「診断書の提出」を求めてくるのか？

「親の通院付き添いで介護休暇を取りたいと上司に伝えたら、『医師の診断書を出してくれ』と言われた」
「ケアマネジャーとの面談なのに、診断書がないと欠勤（減給）扱いになると言われて困っている」――。
介護と仕事の両立を始めた会社員から、非常に多く寄せられる相談の一つがこの「会社による過剰な証明書類（診断書）の要求」です。

親の通院付き添いや短時間の面談のために病院へ診断書を頼むと、発行までに2〜3週間かかり、さらに3,000円〜10,000円前後の自費負担が発生します。わずか数時間の介護休暇を取るために高額な診断書を自腹で取らされるのは、労働者にとって著しい不利益です。

会社側が診断書を求めてくる背景には、「社員自身の病気休職と同じ感覚で処理している」「不正取得を防ぎたい」「労務担当者が育児・介護休業法の最新ルールを知らない」という3つの原因があります。

2. 厚生労働省の公的見解：診断書は「原則不要」とされる法的根拠

結論から言うと、法律上、介護休暇の取得に「医師の診断書」は必要ありません。

厚生労働省が定める『育児・介護休業法のあらまし（指針）』において、以下のように明確な行政指導の基準が示されています。

厚生労働省告示（指針）の定め

「事業主は、介護休暇の申出に際し、医師の診断書等の提出を求めることは適当ではなく、労働者に対して過重な負担を課すことのないよう配慮しなければならない。」
会社が診断書の提出を絶対条件として休暇を拒否したり、欠勤扱いにすることは、法第24条・第25条に違反する「不利益取り扱い」に該当する可能性があります。

制度ごとの「証明書類の公的ルール」を比較すると、介護休暇がいかに手軽に取得できるよう法律で保護されているかが分かります。

休業・休暇制度	法律上の取得要件	医師の診断書の要否	実務上の代替証明書類
介護休暇（年5〜10日）	要介護状態の家族の世話・通院等	原則不要（過重な負担として禁止）	病院の領収書、予約票、お薬手帳、介護保険証
介護休業（通算93日）	介護体制構築のための長期休業	原則不要（ハローワーク給付金申請時も不要）	介護保険被保険者証のコピー、ケアプラン控え
社員自身の病気休職	社員本人の私傷病による就業不能	必要（就業規則による）	主治医による診断書（就業不能証明）

3. 診断書の代わりに使える！認められる「代替証明書類」一覧

会社側には「本当に介護の用事であったか」を確認する正当な権限があります。ただし、その確認は「労働者に過度な費用や手間をかけさせない書類」で行わなければなりません。

診断書の代わりに認められる公的・客観的書類

病院の領収書・診療明細書： 親の氏名、医療機関名、受診日が印字された会計レシート（※病名が書かれていなくても受診事実の証明になります）。
外来診療の予約票： 次回通院の日時と診療科が印字された用紙のコピー。
お薬手帳のコピー： 当日処方された調剤記録や日付が記載されたページ。
介護保険被保険者証のコピー： 親が要介護・要支援認定を受けていることの公的証明。
ケアマネジャーからの面談メモ・名刺： サービス担当者会議やケアプラン作成の日程が確認できる書類。

突発対応で書類がない場合は？

「実家で親が急に体調を崩し、様子を見に行った」「デイサービスからの急な発熱連絡で迎えに行った」など、医療機関のレシートが出ない突発対応の場合は、口頭での状況説明、または社内の申請理由欄に「親の急な体調不良による見守り対応」と具体的に記載することで足りるとされています。

4. 会社から「診断書を出せ」と言われたときの3ステップ交渉術

会社の労務担当者や上司に「規則だから診断書がないと休ませない」と言われた際、感情的に反発して関係をこじらせることなく、円満に制度を適用させるための3ステップです。

STEP 1

「厚労省の指針」をやわらかく共有する
「厚生労働省の介護休暇ガイドラインを確認したところ、短時間の通院付き添いでは社員への金銭負担を避けるため、診断書の提出は原則不要と指導されているようです」と、客観的な行政ルールとして伝えます。

STEP 2

手元にある「領収書・予約票」での代替を申し出る
「受診の事実を証明するため、病院の領収書（診療明細）とお薬手帳のコピーを提出いたしますので、こちらでご確認いただけないでしょうか」と代替案を提示します。大半の人事担当者はこの段階で納得します。

STEP 3

それでも要求される場合は「会社負担」を相談する
会社が就業規則の文言を盾にどうしても診断書を譲らない場合、「診断書の発行には5,000円の自費負担がかかります。国の指針を超えて会社独自の確認として提出を義務付けるのであれば、その費用を会社側で経費負担していただけますか？」と丁寧に確認します。これにより、会社側も自社の要求の過剰さに気づき、領収書での代用に切り替えるケースがほとんどです。