介護休業は「3回に分けて取る」のが正解！通算93日を戦略的に使い倒す分割取得シナリオ

2026年9月16日 2026年10月11日

むーさん

この記事のポイント（30秒で把握）

法律で保障された「介護休業（通算93日）」は、最大3回まで分割して取得できる
初動で93日を一気に使い切るのは最悪の失敗パターン。介護休業は「看病するため」ではなく「両立体制を整えるため」に使う
プロ推奨の3分割シナリオ：①初動・在宅体制づくり（30日）⇒ ②急変・施設選び（30日）⇒ ③看取り・終末期（33日）
介護休業給付金（賃金の67%、実質手取り約8割）を活用し、収入減を防ぎながら戦略的にキャリアを守る

1. 介護休業で最も多い「一括取得の悲劇」

「親が倒れて要介護になったから、介護休業を限度いっぱいの3ヶ月（93日）取って実家で看病に専念しよう」
実は、この決断こそが介護離職への最短ルートになってしまいます。

育児休業と違い、介護は「いつ終わるか」が誰にも分かりません（平均介護期間は4〜5年、長い場合は10年以上に及びます）。
最初に93日を使い切って自分でオムツ替えや食事介助をしてしまうと、94日目に職場復帰した瞬間、介護の担い手がいなくなって職場か親のどちらかを諦めざるを得なくなるのです。

介護休業法の本来の目的は、「家族が自分で介護するため」ではなく、「家族が仕事を辞めずに済むよう、外部の公的サービスや施設を手配して体制を固めるため」の準備期間です。

2. 育児・介護休業法が認める「3回分割」のルール

現行の育児・介護休業法では、対象家族1人につき「通算93日まで、3回を上限として分割取得」することが労働者の権利として認められています。

制度項目	法律上の規定内容	サラリーマンの注意点
取得可能日数	対象家族1人につき通算93日まで。	土日・祝日も日数に含まれる（暦日計算）。
分割回数	最大3回まで分割して取得可能。	4回目以降は法律上の休業は認められない。
申請期限	原則として休業開始日の2週間前までに会社へ申請。	突発的な急変でも会社と相談し柔軟に対応可能。
給付金（経済支援）	賃金の67%が雇用保険から支給される（介護休業給付金）。	非課税・社会保険料免除で手取りは約8割維持。

3. プロが教える「3回分割の黄金シナリオ」

介護には「必ず家族が動かなければならない山場」が3回訪れます。
この3つの山場に合わせて、日数を賢く配分するのが成功のセオリーです。

回数・推奨日数	取得するタイミングと目的	休業中にやるべきこと
第1回（約20〜30日）	【初動・在宅体制構築期】親の急変・入院直後から退院前後にかけて取得。	要介護認定の申請立ち会い、ケアマネジャー選定、デイサービス・訪問介護の契約、住宅改修手配。
第2回（約30〜40日）	【病状急変・施設入居判断期】在宅限界のサインが出た時や、再入院・骨折時。	特養・有料老人ホーム・老健の見学、入居申込、医療ソーシャルワーカー面談、実家の片付け。
第3回（約23〜33日）	【看取り・終末期対応期】医師から余命や看取りの宣告を受けた終末期。	病院や施設での付き添い、家族と過ごす最後の時間、死後の法的手続きや葬儀の事前整理。

4. 日常の通院付き添いには「介護休暇」を使い分ける

「毎月の親の通院付き添いや、ケアマネジャーとの月次面談」のために介護休業を使ってはいけません。
日常的な単発の用事には、法律で別に用意されている「介護休暇（年5日〜10日、時間単位で取得可能）」や有給休暇を活用しましょう。

■ 介護休業と介護休暇のスマート使い分け

・介護休業（通算93日・3回まで）：まとまった日数が必要な「体制構築・施設探し・看取り」の緊急時のみ発動する。
・介護休暇（年5日・時間単位OK）：通院の付き添い、ケアプラン更新の担当者会議、薬の受け取りなど数時間〜1日の用事に充てる。

5. 上司・職場に快く送り出してもらう「申請の伝え方」

上司に介護休業を申請する際、「親の看病で休みます」とだけ伝えると、会社側は「休業が終わったらそのまま退職してしまうのでは…」と不安になります。
必ず「復帰して仕事を続けるための休業である」ことを明確に伝えましょう。

【上司へのスマートな申請例文】
「実家の親が要介護状態となり、ケアマネジャーの選定や退院後の在宅介護体制を組むため、○月○日から約3週間の介護休業をいただきたく存じます。
今回の休業は、復帰後に私が直接介護を抱え込まず、外部の公的サービスだけで回る仕組みを整えるためのものです。休業期間中の引き継ぎと進捗報告を徹底し、○月○日には予定通り復帰いたしますので、何卒よろしくお願いいたします。」